東日本大震災で被災し、不良債権寸前となった中小企業への融資をどう進めるか。 被災地に基盤を置く金融機関の姿勢が問われている。その中で、宮城県の気仙沼信用金庫は震災直後からリスク覚悟で、地元企業の再生に全力で取り組んできた。 有力な取引先のほとんどが津波被害の影響を受け、不良債権の総額は震災後すでに５０億円を超えた。この期に及んでは、可能性のある企業に希望にかなう融資を進めなければ、地域の衰退は止められず、信金そのものの存続も危うくなる。 番組は、信金の瀬戸際の融資に密着。他の金融機関とは一線を画し、震災破綻を乗り越えようと抗い続ける、被災地経済の苦闘を伝える。