2030年に日本は現在の物流の約25％の荷物が運べなくなるとの予測がある。ドライバー不足などでスーパーやコンビニの棚に商品が揃わず、ネットで注文した荷物も予定どおり届かない...こうした「物流危機」が現実味を帯び始めている。この状況を乗り越えるため、国内シェアトップの商用自動車メーカー「いすゞ自動車(ISUZU)」が開発を進めるのが自動運転。目指すのは、特定の条件下でドライバーなしでも運転が可能な「自動運転レベル4」の2027年度中の社会実装だ。自動運転は、グーグルやアマゾン、エヌビディアなど世界の巨大テック企業が開発競争を繰り広げる成長市場で、日本も官民一体で存在感を高めようとしている。いすゞは、自動運転の実用化へ向けて、どのような戦略で開発を進めているのか。そして、その前に立ちはだかる壁は...物流の未来を変える使命感を背負った開発現場に独占密着した。